朝鮮における活動内容による人権団体としては朝鮮人権研究協会、朝鮮教育後援基金、朝鮮日本軍性奴隷及び強制連行被害者問題対策委員会、朝鮮民主主義人民共和国赤十字会、朝鮮弁護士会、朝鮮民主法律家協会などがある。
朝鮮人権研究協会は、共和国における人権保障と関連した全般的な諸問題を研究し、政府機関に人権保障の対策と関連した建議を行い、国際人権保障制度にたいする研究などを行うことを使命としている。
朝鮮教育後援基金は、時代の発展と要求に即して、教育水準が円滑に保障されるように教育にたいする財政的及び物質的後援を強化して、育ち行く新世代に立派な教育条件を保障する上で大きく寄与している。
朝鮮日本軍性奴隷及び強制連行被害者問題対策委員会は日本が朝鮮人民に犯した反人倫的犯罪の真相を具体的に究明し、それにたいする徹底した謝罪と賠償を要求する活動を繰り広げることを使命として組織された。
朝鮮民主主義人民共和国赤十字会は、武力衝突時だけでなく平和時期に自然災害による人間の生命と健康の保護などの活動を行う。
朝鮮弁護士会は、人民の中に国家の法と規定を解説し、それをよく守るように助け、裁判所が公正な判決を下ろせるように幇助、協力し被審者、被訴者の法的権利と利益の保障活動などを行う。
朝鮮民主法律家協会は、共和国政府の法思想と政策を擁護、貫徹し人権法制度を始めとした共和国の法制度を強化、発展させることを重要な使命としており、国際民主法律家協会をはじめ、国際法律家団体及び各国の進歩的民主法律家団体と連携をもって活動する。
